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ミッドスカイニュース

No 348 マンション防災はポスト地震の対応が大事。北海道大地震の現地から

2018年9月14日

ご存知のとおり、去る9月6日深夜午前3時に北海道南部では、最大震度7の大地震が発生しました。札幌市内でも震度4強~5弱の揺れとなりました。
震源が札幌市から離れていたせいもあり、市内は一部住宅地の液状化を除き、大きな人的物的被害はありませんでした。

札幌市は人口200万人、東京23区以北最大人口の巨大都市で、JR駅中心部には30階を超す超超高層タワマンが立ち並んでいます。
にもかかわらず、今回の地震での重傷者はゼロでした。その原因は、建物の耐震化が進んでいたこと、2012年以降のたびたび発生した大地震の教訓で、家具固定など「自助」がそこそこ進捗していたことが挙げられます。

(発災直後のコンビニの中)

しかし、その後の48時間に及ぶ全土停電(いわゆるブラックアウト)と復電後の20%に及ぶ厳しい節電によって、長期にわたる生活不便の継続が最大の問題となっています。
下は発災2日後、復電直後のスーパーの棚。食料品のほとんどが瞬時に売り切れてますが、これは致し方ありません。

さて発災後1週間経過し、ほぼ普段の生活が戻ってきました。にもかかわらず、乳製品、パン、コメ、大豆製品など特定の食糧品目だけは未だに品不足が続いています

現地報道によれば、48時間のブラックアウトで原料生産者(酪農家)や食品の一次加工業(乳製品、大豆加工業者)の機械設備や倉庫に支障をきたし、生産復旧に時間かかるからとのこと。北海道は穀類や乳製品の原材料の5割以上のシェアをもつ「日本の食糧庫」とも言われています。しかしいくら原料はあっても電気がなければ、私の食卓には食べ物は来ないのです。

私たち大都市のタワマンでは、地震の最初の一撃への対処もさることながら、その後の生活品質(QOL)の継続こそより重要です。
北海道大地震の余波はまだまだ続きます。私たちMSTも今次大地震を教訓に、防災活動の向上につなげてゆきたいですね。